藤沢市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号
一つ右の欄の「職員手当」でございますが、括弧内の短時間勤務職員は、期末手当分で、５億４，４９５万９，０９０円、常勤の職員は、期末手当や時間外勤務手当等の合計で、１億２，８９４万４，１８５円、合計が、６億７，３９０万３，２７５円でございます。
一つ右の欄の「職員手当」でございますが、括弧内の短時間勤務職員は、期末手当分で、５億４，４９５万９，０９０円、常勤の職員は、期末手当や時間外勤務手当等の合計で、１億２，８９４万４，１８５円、合計が、６億７，３９０万３，２７５円でございます。
４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費１，４００万円の増額は、オミクロン株に対応したワクチン接種の体制などを整備し、安全かつ円滑に接種を行うための補正で、１節、報酬では健康被害、事故があった場合の事故調査委員の報酬４万円を、３節、職員手当等では職員の時間外勤務手当等２４８万円を、７節、報償費では集団接種での看護師の報奨 ８７万円を、１０節、需用費では接種事業用の消耗品代と接種券発送用の封筒印刷代
全体では１０００万円単位の増額であるが、事務局の業務以外に期日前投票、各投票所の準備など、全庁的な職員の動員、応援、また選挙当日の時間外勤務手当等も全て含めた数字となっている。事務局の体制としては、通常の職員数では対応できないので、昨年１０月の衆議院議員選挙の中では、１か月前から別の部署にいる職員を併任という形で、選挙準備期間や、選挙の当日も含め、１名配置して、対応している。
一つ右の欄の「職員手当」でございますが，括弧内の短時間勤務職員は，期末手当分で，６億１，３５４万５千円，常勤の職員は，期末手当や時間外勤務手当等の合計で，１億２，７５４万円，合計は，７億４，１０８万５千円でございます。 次の「共済費」でございますが，短時間勤務職員分が括弧内の６億２４８万円，常勤の職員が３，３０５万４千円で，合計が６億３，５５３万４千円でございます。
この庁内検証会議において、総体として未払いとなっていた時間外勤務手当等の確認を行い、支払いを行ったものでございます。今回の教務課の件では、市民病院よりも対象人数が少人数であり、細かいヒアリングを実施する中で、未払いとなっている時間外勤務手当を確定し、遅延損害金についての請求の意思の確認をさせていただき、このような結果となっております。
一つ右の欄の「職員手当」でございますが，括弧内の短時間勤務職員は，期末手当分で，５億４，６６７万９，９２２円，常勤の職員は，期末手当や時間外勤務手当等の合計で，１億４，６１５万４，５０５円，合計が，６億９，２８３万４，４２７円でございます。
一つ右の欄の「職員手当」でございますが，括弧内の短時間勤務職員は，期末手当分で，６億３，６２１万６千円，常勤の職員は，期末手当や時間外勤務手当等の合計で，１億３，３７７万２千円，合計は，７億６，９９８万８千円でございます。 次の「共済費」でございますが，短時間勤務職員分が括弧内の５億８，１０３万２千円，常勤の職員が３，９７１万３千円で，合計が６億２，０７４万５千円でございます。
115：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 事務局長につきましては、時間外勤務手当等もございませんので、基本的には監査の予算で出しておりますが、選挙のときに管理職も一部出るものがございますが、そこにつきましては選挙の予算で出しております。当日だけですけれども。
主な不用理由といたしましては、令和元年東日本台風の対応に必要となる委託料や動員に要する時間外勤務手当等のために補正等により予算を計上しましたが、最終的に不用となったことによるもののほか、防災行政無線設備整備事業費は同報系防災行政無線システム用パソコンの入替えを見直したことによるもの、防災行政無線管理費は、防災行政無線の運用、保守等の委託契約の予定価格と落札価格の差によるものでございます。
一方で、経営改善の取組といたしましては、深夜バスの増便や輸送需要の変化に対応したダイヤ改正の実施、勤務体制の見直しなどによる時間外勤務手当等の総人件費の抑制、お客様サービスの向上などを進めてきたところでございます。
次に、説明欄、職員給与費、１の職員給与費でございますが、ひとり親世帯への臨時特別給付金の給付事務を行う職員の時間外勤務手当等を予算措置するものでございます。次に、２目児童保育費、説明欄１の保育対策等促進事業費補助金でございますが、民間保育所の感染症対策物品の購入に対し助成を行うものでございます。
２つ目は、同じく新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う児童養護施設等の業務継続のため、職員等の時間外勤務手当等に係るかかり増し経費を計上するものでございます。 ４款２項３目母子福祉費について、８１３万４，０００円を増額補正し、総額１０億６，５６６万９，０００円とするものでございます。内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のための母子家庭等自立支援事業費でございます。
１つ右の欄の手当でございますが、括弧内の短時間勤務職員は期末手当分で６億2,632万7,000円、常勤の職員は期末手当や時間外勤務手当等の合計で１億3,681万7,000円、合計は、７億6,314万4,000円でございます。 その次の共済費でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の５億804万4,000円、常勤の職員が3,718万6,000円で、合計が５億4,523万円でございます。
次に、７款商工費１項１目商工総務費、説明欄１の職員給与費でございますが、時間外勤務手当等に不足が見込まれますことから増額するものでございます。 次に、８款土木費、ページをめくりまして22ページ、２項３目道路新設改良費、説明欄１の市道用地取得事業費でございますが、神奈川県、中日本高速道路株式会社及び綾瀬市の三者協定内容を整理したことに伴い減額するものでございます。
７については、給与等の端数処理について記載のとおり定めるもので、８の勤務１時間当たりの給与額等については、会計年度任用職員の時間外勤務手当等に適用する勤務１時間当たりの給与額と報酬額については表のとおり定めるものであります。 ９については、給与等の減額に関して定めるものであり、10については、給与から控除するものは職員の給与に関する条例を準用するものであります。
台風第19号に係る職員の時間外勤務手当等についての御質問でございますが、このたびの台風第19号では、台風の規模から最悪の事態を考え、やれるべきことは全てやるという姿勢で準備し、災害警戒本部立ち上げに当たりましては、４号動員を発令し、対応してまいりました。
このような収支見込みがあることから、右側の下段に移りまして、３、今後の取り組みでございますが、（１）交通局における取り組みといたしましては、①経費の縮減として、料金改定の効果額である年間３億円の減収が見込まれることから、引き続き、市バス運行を維持するために、勤務体制の見直しによる時間外勤務手当等の総人件費の抑制などの取り組みを推進いたします。
市バスでは、本年３月に策定いたしました川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、輸送需要の変化に対応した路線見直しやダイヤ改正の実施、勤務体制の見直しによる時間外勤務手当等の総人件費の抑制、ラッピングバス広告や車内広告など経営改善に資する取り組みを進めているところでございまして、今後もこれらの取り組みをより一層推進し、減収の影響を緩和できるよう努めてまいります。
についてですが、川崎病院では災害医療対応訓練１回、消防訓練２回、井田病院では災害医療対応訓練を２回、消防訓練２回、多摩病院では災害医療対応訓練１回、消防訓練１回を行ったほか、病棟や部門ごとに防災・避難訓練を適宜実施しておりまして、このうち週休日に実施をいたしました災害医療対応訓練に参加した職員、川崎病院118名、井田病院97名、多摩病院約150名のうち、時間外勤務手当の対象となっている職員に係る時間外勤務手当等
今回の審査では、歳出のうち多くを占める時間外勤務手当等を含む人件費に軸を置いて審査しました。